二宮町議会 2023-03-14 令和５年第１回（３月）定例会（第14日目） 本文
町を通じて実施しているこれらの施策のほかにも、保育に特化した公共の無料職業紹介所である、かながわ保育士・保育所支援センターによる就職支援セミナーや、県の社会福祉協議会が行う保育士就職準備金貸付事業など保育士の就労を幅広く支援する事業が展開されており、町からも、これらの情報を各保育所に提供するとともに、パンフレット等を窓口に配架して周知を行っています。
町を通じて実施しているこれらの施策のほかにも、保育に特化した公共の無料職業紹介所である、かながわ保育士・保育所支援センターによる就職支援セミナーや、県の社会福祉協議会が行う保育士就職準備金貸付事業など保育士の就労を幅広く支援する事業が展開されており、町からも、これらの情報を各保育所に提供するとともに、パンフレット等を窓口に配架して周知を行っています。
今ハローワークの話も出ましたけれども、平塚市なんかですと、もう就職支援についてはハローワークへ行ってくださいと、それだけで終わっちゃっている。やっぱり福祉とそういう就労支援との窓口が一体化になった形で取り組んでいる部分では、スムーズにそういった対応ができているのかな。
本市においても、中高年のための再就職支援セミナーを開催し、求職活動に向けた最新の情報を提供することで、高齢者の就労に向けた支援を行いました。 次に、３点目の外出と交流の促進を妨げる要因に難聴が考えられるが、本市の見解はについてです。
（「なし」と呼ぶ者あり） 21款 諸収入 ２項 貸付金元利収入 ２目 貸付金返還収入 ２節 生きがい事業団貸付金返還収入 ４節 保育士就職支援事業貸付金返還収入 ５節 ひとり親家庭就学支度資金貸付金返還収入 ３項 受託事業収入
次に、５点目の地域女性活躍推進交付金を活用した支援事業の内容ですが、これまでも、女性の就労を促進することを目的に、再就職支援セミナーを開催してきました。令和４年度は、対象を子どもを育てながら働きたい女性に絞って実施するなど、工夫を加えていきたいと考えています。
◆（小倉委員） ユーチューブを利用するなどして、若年層の就職支援を引き続きお願いしたい。 ◆（山本委員） 若年者就労支援事業について、どのぐらいの人を就職に結びつけることができると考えているのか。 ◎産業活性課長 全員が就職に結びつくことを期待している。令和２年度は１６件のカウンセリングを受けた人のうち２人、体験型セミナーに参加した３人のうち１人が就職に結びついている。
諸収入では、保育士就職支援事業貸付金返還収入などについて、増額または減額をしております。 市債では、防災対策事業等について、事業費の確定見込みによる増額または減額をしております。 以上の結果、今回の補正額は40億4790万5000円の増額となり、一般会計の予算総額は1047億8163万7000円となっております。
生活の安定、再就職支援が重要な課題でございます。また、ちょっと違う観点で、コロナによる非接触型サービスの導入やテレワーク、業務の効率化へあらゆる業種でこれまでの事務が一気にＩＴ化、デジタル化しようと向かっております。産業の構造的な変化が一気に進んでいるわけでございます。ＩＴに強い人材の育成やデジタル技術習得が各事業者においても求められております。この両方の課題を解決できる制度があります。
一方で、製造業では、いまだ人員不足が続いており、就職支援を行っていますが、乖離が生じており、今後の就職支援の改善を求めます。 また、コロナ感染症により緊急事態宣言の発令から雇用調整助成金を活用した生産調整が行われるなど、雇用情勢の悪化に伴い、派遣労働者や非正規労働者、ひとり親世帯の生活困窮度が増加していることから、就業支援や相談窓口の機能強化を図り、対策を講じることを要望いたします。
例えば、女性の雇用や再就職支援につなげることを目的に行った講座においては、受講後のアンケートにおいて、仕事上での物の考え方や視点を変えることが勉強になったとか、再就職への自信がなかったけれども勇気が出たといった感想をいただいており、仕事に対して一歩を踏み出すきっかけにつながったものと認識しております。
◆（山本委員） 感染症の影響で面接も直接会うことが難しい場合、いろいろなツールを使い、工夫して効果的な就職支援策を構築していってもらいたい。 ◆（国兼委員） 勤労者生活資金支援事業について、長期融資よりも短期融資が伸びているように思うが、その理由は何かあるのか。 ◎産業活性課長 一般資金は中央労働金庫の事業になるので、詳細な理由は把握していない。
こうした仕組みが、生活保護利用者の意に反する強引な就職支援につながる危険性があります。 東京都中野区では、生活保護利用者の半数が高齢者で、その半数は高齢者居宅介護支援事業という事業名で外部委託されています。その実態は、ケースワーク業務の大部分が委託をされ、その中でも、保護の開始、保護費の減額、保護の廃止、停止などの決定行為が委託先の職員によって行われている可能性が高いことが指摘をされております。
次に、市内大学連携について、インターンシップについて方針を問うとのお尋ねでございますが、本市では、市内企業への就職に関心のある学生を対象に、インターンシップを目的としたマッチングイベントを実施するなど、若い世代に対する就職支援と魅力ある市内企業の情報発信に取り組んでいるところでございます。
テレワークにつきましては、対人関係が苦手な精神障害の方などの就労機会を広げる有効な就労形態と認識しており、今後は、障害者の意向や企業のニーズ、就労支援事業所の支援等の実態を把握し、ハローワークや市就職支援センター、松が丘園等と情報を共有し、就労促進につながる支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、企業に対する障害等の理解促進に向けた取組についてでございます。
成果に応じて報酬が上がったり下がったりする仕組みで、生活保護受給者への管理強化、意に反する強引な就職支援につながりかねません。実際、民間職員が何でもいいから求職活動をと強要したり、あと求職活動をしなければ、保護が受けられなくなるなどの強い言葉で、利用者に実質的な指導を行ったりする事例が今報告されています。
（「なし」と呼ぶ者あり） 21款 諸収入 ２項 貸付金元利収入 ２目 貸付金返還収入 ２節 生きがい事業団貸付金返還収入 ４節 保育士就職支援事業貸付金返還収入 ５節 ひとり親家庭就学支度資金貸付金返還収入 ３項 受託事業収入
それから、各種セミナーを開催するというふうに申し上げましたが、毎年企業合同就職面接会を行っているんですけれども、その前に、ビジネスマナーというか、そういったものの参加者に向けてのセミナーですとか、ビジネスマナー講座であるとか、女性のための再就職支援などの講座というものを実施していく予定でおります。
最後に、デジタルや福祉等の成長分野への転職に向けた人材育成、新たな技術を身につける職業訓練への支援についてでございますが、議員御指摘のとおり、需要のある分野への労働移動や職業訓練による就職支援は、コロナ禍において重要であると認識しております。
こうしたことから、本事業を活用した方で、長期間の就業を希望する求職者に対し、ウェブサイト上やコンシェルジュによりキャリアサポートかわさき等につなげるなど、継続した就職支援を行ってまいります。
御質問にありましたとおり、高校生の市内就職支援の取組においては、ここ数年、高校の進路指導の先生やハローワークとの情報交換を重ねていて、よい関係が構築できました。 先生のお話によれば、そもそも高校生が横須賀のことをよく知らなかったり、市内の就職を希望する生徒はいるものの、市内の企業のことをあまり知らないという状況があるようです。